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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1996-04-19 第136回国会 衆議院 本会議 第18号

本案は、長寿社会の到来に対応し、真に住宅に困窮する者に対して公営住宅の的確な供給を行うため、公営住宅の一種、二種の種別区分廃止し、高齢者等に配慮した入居収入基準を設定するとともに、入居者収入変動等に対応して適切な負担のもとでの安定した居住が確保できるよう、公営住宅家賃入居者収入及び住宅立地条件規模等に応じた設定方式に改めるほか、あわせて、民間住宅を買い上げまたは借り上げて公営住宅として

二見伸明

1996-04-11 第136回国会 衆議院 本会議 第16号

具体的には、第一種、第二種の種別区分廃止高齢者障害者等入居収入基準に係る地方裁量拡大、あるいは民間住宅等を借り上げまたは買い取ることによりまして公営住宅供給する方式の導入、あるいは公営住宅建てかえ事業要件緩和等を行うこととしておりまして、地方の自主的な政策手段は大幅に拡大するものと考えておる次第でございます。  

中尾栄一

1996-04-11 第136回国会 衆議院 本会議 第16号

○国務大臣(倉田寛之君) 公営住宅法改正案地方分権についてのお尋ねでございますが、今回の改正案では家賃決定方法が変更されますが、他方、第一種、第二種の種別区分廃止高齢者等入居者資格についての地方公共団体裁量拡大家賃改定条例改正建設大臣への報告義務廃止などが盛り込まれているところでございます。

倉田寛之

1955-05-17 第22回国会 参議院 大蔵委員会 第6号

それから新しく設けました点といたしまして、今の二条の二項と三項に規定がございますが、これはただいま申し上げましたように、砂糖の種別、区分というものがおおむね製造方法によっていること、これによって出てくるわけでございます。輸入品につきましては、税関でこの製造方法が必ずしも確認できない、そういたしますと税率の区分に困るわけでございますが、これを一つ簡単にいずれかのものに属せしめる必要がある。

塩崎潤

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